・ベンチャー企業が激務というけれど本当のところどうなの？
上記の疑問に答えるべく本記事では、以下について説明します。
① ベンチャー企業が激務になりやすい理由
② 大企業と比較した場合のメリット・デメリット
③ あなたが向いているかどうか
とはいえ、どんなにベンチャー企業にメリットがあったとしても、ブラック企業では働きたくないですよね。
・ブラックな企業の見分け方
・就職したものの激務で辛かった場合の対応
こちらも併せて解説します。
また、本記事の想定読者は以下となります。
・ベンチャー企業で働きたいけど失敗したくない人
・収入が多いところで働きたいけどブラック企業は嫌な人
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ベンチャー企業は激務になりやすい
どの業界でも激務な企業は存在しているので、可能性があります。具体的に解説していきます。
そもそも「激務」とは？
goo国語辞書によると「非常に忙しいつとめ」とあるので、ここでは長時間労働のことを中心に説明します。
また業務量の問題だけでなく、求められる能力が自分にない場合でも、激務になることもあるでしょう。
ベンチャー企業でも激務ではないところもある
ベンチャー企業の中でも、上場準備中の場合には、内部統制などのガバナンス整備が進むため、比較的にホワイトな労働環境に移る企業が存在します。
企業によっては、残業がないことをアピールポイントとしているところもあります。特に有名な上場企業は労働基準法を順守しているので、違法なブラック企業は少ないようです。
ただし待遇が悪いベンチャーも存在するので、必ず調査・確認しましょう。
参考: ベンチャー企業の残業事情 | 残業が多い場合の対処法も徹底解説！
ベンチャー企業の役員は激務になりがち
創業期のベンチャー企業では、一般社員よりも経営陣である役員が激務になる場合が多くなります。
初期は社員を雇用することもできず、自社の役員で売上を立てるフェイズが存在し、このタイミングでは、事業戦略、サービス開発、営業、マーケティング、法務、採用などありとあらゆる業務を役員で実施する必要があり、忙殺されやすくなります。
長時間労働以外につらい理由
たとえブラック企業でなくとも、息つく暇もなく、耐えられないストレスやプレッシャーがかかるような職場だと、人によってはメンタルを病む場合もありますよね。
自分に向かない場合働くのは辛いので、ベンチャーに就職する前に調査・検討が必要です。
ベンチャーの特徴
ベンチャーはどんな企業なのか、具体的に説明します。
ベンチャー企業とは
ベンチャー企業は次のように定義されます。
「革新的な技術・製品・サービスを開発し、イノベーションを生み出す企業であり、設立数年程度の若い企業」
引用：日本政策金融公庫「現代のベンチャー企業を知る」
メガベンチャーを除いて中小企業が多く、働き手は20〜30代が多いとされ、スタートアップベンチャーと呼ばれることも。
少人数のため経営陣との距離感が近く、新事業の立ち上げを行っているので環境が変わりやすい企業です。
将来的に大きな企業になる可能性もありますが、必ずしも成長するとは限りません。
業務全般に携わるなど雑務も多く、年収が思うように上がらないなど、華やかな面ばかりではありません。
スタートアップ企業との違い
スタートアップ企業はベンチャーと同じ意味の場合もあり、混同されがちですが、ベンチャーよりも革新的で、短期で新規事業に成功している企業とされています。
関連記事：スタートアップとベンチャーの違いとは キリンが整理してみる
収入
ベンチャー企業の月収は概ね27万円程度、年収は370万円程度とされています。
ベンチャーが上場企業になり、その役員になれれば年収1,000万円以上の高収入も夢ではありません。
参考記事: ベンチャー企業の平均年収・福利厚生に関する最新情報！
ベンチャー企業が激務になる理由・原因
1日の勤務時間は12時間も当たり前といわれているベンチャー企業ですが、激務になる原因を解説します。
創業初期は激務の可能性が高い
スタートアップ時は採用が追い付かず、人材が足りてない可能性があります。
少人数で仕事を手探りではじめている状態なので、一人で業務全般を任され、組織体制や福利厚生といった制度も未整備の場合もあるようです。
また急激に成長しているタイミングでも、業務量が膨大になります。ぎりぎりの人員で仕事を回していると、繁忙期・トラブル発生時に激務になる場合もあるでしょう。
ノルマが達成できない場合
ベンチャーは成果主義を採用しているところが多いので、成果が出ないと長時間労働しなければならない可能性があります。
ノルマの重圧や幅広い業務対応、長時間労働に耐えるのは、かなりの負担です。
社長や社風が長時間労働を望む場合
ベンチャーは少人数でやっているので、社長の経営方針の考えに大きく左右されます。長時間労働を望まれている職場であれば、なかなか拒否するのは難しいでしょう。
ベンチャー企業と長時間労働について
ここではベンチャーの長時間労働について、労働基準法等を交えて解説します。
激務の原因と法律
厚生労働省によると、月80時間以上の時間外勤務は過労死ラインとされています。
長時間労働は労働基準法などで規制され、労働時間は「1日8時間かつ1週40時間」、残業時間（時間外労働時間）は特別な場合を除いて「月45時間・年360時間」が上限とされています。もちろんベンチャーも順守しなければなりません。
参考: 時間外労働の上限規制 わかりやすい解説 | 厚生労働省
注意が必要な働き方
ベンチャーによっては、以下のような特殊な働き方をさせるところがあり注意が必要です。
・裁量労働制
・フレックスタイム制
・固定残業代制（みなし残業代制）
裁量労働制は基本的に残業代がない制度ですが、割増賃金（休日や深夜）が発生する場合があります。
固定残業代制（みなし残業代制）は労働時間と残業時間を分けず、固定給にあらかじめ残業代を含んでいますが、残業代を払わなくていい訳ではありません。
フレックスタイム制は、自由に勤務時間を設定できる制度です。
特殊な働き方で残業にしない、または残業代を出さないよう誤魔化す企業もあるので気を付けましょう。
参考: 5分で分かる！ベンチャー企業の残業の実態と賢く働くための基本知識 | クエスト リーガルラボ
ベンチャー企業で働くメリット・デメリット
ベンチャー企業で働くことで個人の成長スピードを早められる一方で、デメリットも存在します。
ここでは、メリット・デメリットについてそれぞれ解説していきます。
ベンチャー企業で働くメリット
ベンチャー企業と大企業を比較すると、以下のようなメリットがあります。
・将来的に大きな企業になる可能性がある
・企業に貢献できる度合いが高い
・社長や経営者との距離が近く、会社経営のすべてが見える
・意思決定がスピーディー
・新しいことにチャレンジできる機会が多い
・裁量権を与えられる
・0→１を作り出せる
・実力主義・成果主義
イノベーションを起こしている企業と一緒に成長できるのがメリットです。
あなたが「個人の成果」と「会社の業績」を上げ、企業が大成長を遂げれば、若いうちに役員など役職につき、高収入も狙えます。
ベンチャー企業で働くデメリット
ベンチャー企業で働くデメリットとしては以下のとおりです。
・安定していない
・ブランド価値や知名度がやや低い
・業務全般への対応
・退職金が基本的に出ない
・退職率が高く、人の出入りが激しい
・ノルマあり
・社長の考えや個性に合わないと働くのが大変
ベンチャー企業は福利厚生のない場合もあり、個人及び企業の成果によっては収入が安定しない場合もあります。
長期的に働くことに向いていないので、大企業と比べデメリットに感じる人も多いでしょう。
待遇だけでなく、社風が合わない、人の出入りが多いことを理由に退職する人もいます。
ベンチャー企業で働いている人の特徴
ベンチャー企業に採用されるのは、能力の高い、組織に対してコミットメントの高い人です。
膨大な業務量をこなすには、KPI（組織の目標を達成するための指標）を設定すると負担が軽くなります。
大企業からの転職者は、裁量権の大きさをメリットと考えていたり、独立・起業を考えていたりします。大企業は業務が細分化されている上に、意思決定に関われません。
一方ベンチャー企業は幅広い業務で次々と新規事業を立ち上げて成長して行くことが必要です。また将来起業するための疑似体験ができます。
ベンチャー企業で働けば、自分のスキルアップができるでしょう。膨大な仕事量をこなすため体力がある人や、得意分野を持っている人が活かせる職場です。
関連記事：ベンチャー企業は頭おかしい人が集まる？集まる人の特徴を解説
ベンチャー企業に向いている人
ベンチャー企業への転職を検討している方であれば、ご自身がベンチャー企業に向いているかどうかを把握しておくことが重要となります。
ここでは、ベンチャー企業に向いている人について解説します。
独立・起業を考えている人
「新しいことがしたい」「0から1を生み出すような仕事がしたい」という人にはうってつけです。
向上心のある人や社会のために貢献したいなどモチベーションが高い人なら、変化とプレッシャーの多い状況でも乗り越えられるでしょう。
実力次第で高収入になれる場合があるので、リスクがあっても若いうちに稼ぎたい人にもおすすめです。
目まぐるしく環境が変わる状況を楽しめる人
ベンチャー企業では、制度や仕事の仕方まで、全て一から作り出し、改善し続ける必要があります。このようにめまぐるしく変化する環境への適応が求められます。
ベンチャー企業が成長し続ける中、膨大な仕事量を楽しめる人、求められるレベルが高くても諦めず成長できると考える人、柔軟性が高い人が向いているでしょう。
能動的で自走力のある人
業務のやり方さえも決まっていない場合もあり、自分1人の力で解決・対応する必要があります。
会社からのサポートを期待してはいけません。うまくいかなくても常に前向きで、自分軸（自分の意見を持っている）があり、決断することが苦でない人が向いています。
幅広い業務・マルチタスクが苦でない人
人手が足りない中、幅広い業務をこなし、新規事業など様々な案件を抱えるのでマルチタスクが得意な人が向いています。
ベンチャー企業に向いてない人の特徴
次にベンチャー企業に向いていない人の特徴についても解説していきます。
マネタイズ脳が弱い人
ベンチャー企業にかかわる人であればマネタイズに強いことが求められます。
例えば、「明日100万円売上作ってきて!!」と言われて作れる状態である人が勝ち残れます。
大手企業で仕事をしていた方の場合には、この短期的なマネタイズスキルが備わっていない方が多く、常に生き残りのかかったベンチャー企業ではマストなスキルであると言えます。
安定志向な人
ベンチャー企業では、常に新しい仕組みを作っていく必要があり、個人が能動的に業務に取り組む必要があります。
マニュアル通りに業務を行なったり、言われた通りに仕事をしたい人や安定的なキャリアを築きたい人には向いていません。
挑戦し続けなければならないので、完璧主義な人にもおすすめしません。
仕事よりプライベートを充実させたい人
ベンチャー企業では、人材が足りない場合、トラブル対応や膨大な仕事量をこなす必要があり、プライベートを犠牲にする場合も起こり得ます。
仕事に力を入れたい人には向いていますが、プライベートを充実させるのを重視する人には向きません。
ベンチャー企業への就職・転職のポイント
ベンチャー企業は激務ではありますが、成長したい方にとっては良い環境であることに変わりがありません。
ここでは、ベンチャー企業への就職・転職時のポイントについて解説していきます。
自己分析・企業分析が重要
ベンチャー企業へ転職する時には、自己分析と企業分析が最も重要となります。
自己分析をする際には、少なくとも次の内容は整理するようにしましょう。
・自分の得意分野
・希望する働き方
・今までの経歴
・今後のビジョン(やりたいこと) など
また、企業分析する際には、次の内容を整理することが大切です。
・市場環境
・事業戦略
・売上高
・社員数
・事業内容
・得意・苦手領域
・社員のキャラクター
・会社の雰囲気 など
これらの内容を整理する中で、個人として成し遂げたいビジョンと企業が成し遂げたいビジョンが一致する企業に入社することです。
また、ベンチャー企業の転職で迷われている方は下記の記事が参考になりますのでご確認ください。
参考: ベンチャー転職におすすめの転職エージェント・サイト18選
ベンチャー企業のフェイズに注意する
ベンチャー企業のフェイズに注意しましょう。
ベンチャー企業の創業初期は専門性の高いメンバーが難易度の高い業務を行なっていることが多く、その時期に社員として入社すると難易度の高い業務を個人でこなす必要があります。
こういった初期に入社する場合には、当該業界・領域での実務経験が2年以上ないと通用しないため、専門性がない未経験入社の場合には注意が必要となります。
就職後辛い場合は転職・独立も考える
企業分析や自己分析をしても、ブラック会社だった、社員・会社のカラーと合わなかった、自分には向かなかったという場合もあるでしょう。
その場合は上司に相談し、改善できなければ転職や独立も考えましょう。
ベンチャーに就職していると、スキルが高いと判断され転職に有利だとされています。また残業代が未払いの場合は請求もできるので、行いましょう。
ベンチャー企業が一概に激務であるわけではない
本記事では、ベンチャー企業が激務になってしまう理由について解説しました。
ベンチャー企業では、企業の成長フェイズ上激務になりやすい特徴があります。しかしながら、個人のスキルや組織風土が影響することもあり、一概に激務であるとは言い難いです。
また、先述したように上場準備フェイズ(レイター)の企業であれば、割とガバナンスが行き届いていて、ホワイトな状態になっていることが多いです。
これからベンチャー企業への転職を検討されている方であれば、ご自身の強み・弱み・ビジョンについて適切に把握した上で、自分に合ったベンチャー企業に転職するようにしましょう。
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