2018年6月の民泊新法(住宅宿泊事業法)の施行により、日本の民泊ビジネスが盛り上がってきています。最近リスティング広告でよく見るので気になっていたホームステイサービスHomiiについて、既存の民泊ビジネスとホームステイがどのように異なるのか気になったので本記事で整理していこうと思います。
ホームステイサービスHomiiとは!?
Homiiとは、自宅の空き部屋を外国人に貸して共に住むホームシェアサービスとして株式会社ダイバーシーズに運営されるWebアプリです。空き部屋を有効活用するというシェアリングサービスとして注目される民泊とは異なるモデルであるということから注目を集めています。
なぜ注目されるのか!?
民泊180日制限など、既存の旅館業界からの圧力があり、ゲストを部屋に泊めるという民泊業務は年間を通して運用することができません。一方で、Homiiは年間を通してのゲスト宿泊が可能となるようで、この日数制限に縛られないなど多くの側面から注目を集めています。Homiiが注目される理由を以下で整理してみます。
民泊ではなくホームステイ!?
民泊ビジネスに携わっている方なら口を揃えて言う疑問がおそらく「そもそも、ホームシェアサービスって旅館業許可とってないと出来ないのではないか??」的なことではないでしょうか。実は私自身もとても疑問に思った点が、この旅館業許可の問題です。
一般的に、日本国内でゲストを家に泊めて宿泊料をもらうと言う行為は「民泊事業」と見なされるので、民泊新法(住宅宿泊事業法)の定めるところの住宅宿泊事業者(つまり、民泊オーナー)としての許可を取得しなくてはなりません。しかし、このサービスは民泊ではないと言うのが肝のようです。ホームステイが民泊と具体的にどのように異なるのか述べます。
① 宿泊料を徴収しない点
民泊の場合は、宿泊するゲストに対して宿泊料を徴収しますが、家を間借りすることに対する謝礼を渡すと言う解釈になるため、宿泊料という概念は通用しません。
② 日頃から交流のある友人・知人である点
民泊の場合は、宿泊するゲストは顔見知りでない不特定の人である場合が大半です。一方、ホームステイの場合は、顔見知りの人である場合が普通でここも民泊と異なります。
③ 生活の本拠となる点
民泊の場合は、ゲストは出張や旅先での宿泊を目的として民泊を利用するため、生活の本拠地とはならないことが普通です。そのため、部屋の清掃などは民泊ホスト側(もしくは、管理業者側)で行います。しかし、ホームステイの場合は、留学などでハウスを生活の本拠として使用することが普通です。
厚生労働省の見解として、上記に該当する場合は旅館業には当てはまらないため、民泊の年間180日ルールなども適用されないと言うことのようです。これは非常に興味深いです。
本田圭佑が出資し話題に!?
インターネットの普及により現代では、誰もが複業をしたり起業をしたりと起業へのハードルが低くなりました。それにより、どのように出資を受け事業を立ち上げるのかということも注目を集めるためには大事に要素の一つになっています。ホームシェアサービスHomiiの場合は、サッカー元日本代表の本田圭佑選手が投資家として出資していることも話題になっています。
本田圭佑と夢を分かち合った25歳。『Homii』リリースまでの道のり
落ちこぼれだった僕が、憧れの本田圭佑から投資を受け、ホームシェアサービス「Homii（ホーミー）」を始めるまで
上記リンクから、株式会社ダイバーシーズ洪代表がいかに出資まで漕ぎ着けたかが書かれています。
本田選手が出資するのもすごいですが、代表が私と同じ25歳というので自分にとっても刺激になりました。
最後に
本記事では、注目されるスペースシェアリングサービスのHomiiの特徴と民泊ビジネスとの違いについて説明しました。物件の有効活用方法について多くの選択肢が出ることは良いことだと思います。このようなサービスがあれば物件所有者にとってもユーザにとっても有益ですし、この業界も盛り上がると思います。